プライバシーポリシー
個人情報保護方針
おおなんきらりエネルギー株式会社(以下「当社」といいます。)は、小売電気事業等における個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。
1.個人情報
当社では、個人情報とは、個人情報保護法の第2条第1項に定める、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
2.利用目的
当社は、小売電気事業において、申込受付、契約の締結・履行、提供可否判断及び提供、料金計算及び料金請求、複数の供給施設を対象とした合算請求、各種手続きのご案内、情報提供等のお客様サポート、不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査、対応設備等のメンテナンス、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。なお、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更させていただく場合があります。
3.個人情報の開示
当社は、後記4.及び5.並びに法令に定める場合を除き、お客様の同意を得ることなく、取得した個人情報を、第三者へ提供することはいたしません。
4.業務の委託
当社は、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で秘密保持契約を締結します。
5.共同利用
当社は、スイッチング支援システム等を通じて取得する個人情報について、別途定める共同利用ポリシーにしたがって、共同利用いたします。
6.個人情報の管理
当社は、取得した個人情報を厳重に管理します。また、個人情報の漏えい・紛失又は毀損を防ぐために、必要とされる対策を講じていきます。
7.個人情報の修正・削除と閲覧について
当社が取得した個人情報について、その内容に関してお客様より開示の要求があった場合は、すみやかにお客様に対して情報開示をいたします。ただし、ご本人確認が取れない場合、当社の業務に著しい障害をきたす場合は、この限りではありません。また、お客様かが個人情報に関する修正・削除の要求があった場合、当社の定める基準を満たしていることを条件として、すみやかに修正・削除をいたします。
共同利用プライバシーポリシー
おおなんきらりエネルギー株式会社は、個人情報の共同利用について、
以下のとおり共同利用プライバシーポリシーを策定し、情報の保護に努めます。
共同利用する者の範囲
当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 電力広域的運営推進機関※4
- 配電事業者
- 需要抑制契約者※5
共同利用の目的
(1)託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます)の締結、変更又は解約のため
(2)小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます)の廃止取次※6のため
(3)供給(受電)地点に関する情報の確認のため
(4)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
(5)ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
(1)基本情報:氏名、住所電話番号及び小売供給等契約の契約番号
(2)供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者及び配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
(3)ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
(1)基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
(2)供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
(3)ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
注釈:
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます。事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社をいいます。事業者の名称、所在地等につきましては、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください。
※4 電力広域的運営推進機関の所在地等につきましては、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
※5 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます。事業者の名称、所在地等につきましては、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。